東京2020大会 選手村に設置の家庭用給湯器を一時貸し出しの活用へ

経済産業省（以下、経産省）は2021年12月10日現在、部素材の調達難により、家庭用給湯器の供給が遅延している状況が発生しており、
部素材調達におけるボトルネックの把握とその解消に向けた取組や代替調達先の紹介など、必要な対応を図っている中、
この対応の1つとして、家庭用給湯器の供給の遅延により給湯器が利用できない方に対する一時的な貸出用として、
オリンピック・パラリンピック選手村（以下、選手村）に設置されている給湯器を活用できるよう、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委）及び東京都と協議を行ってきました。
本日、一般社団法人日本ガス協会及び一般社団法人日本ガス石油機器工業会から、組織委に対して、
約1,400台の給湯器の譲渡に関する正式な要請文書が発出されました。今後、関係者における所要の手続が完了次第、
速やかに、同協会及び同工業会を通じて、一時的な貸出しが可能になる見込みとの発表がなされました。

以下、組織委からのプレスリリース文を抜粋。

東京2020組織委員会はこれまで、大会時に調達した物品を可能な限り再使用する等、持続可能性の取組を進めてまいりました。
今回新たに、経済産業省ならびに一般社団法人日本ガス協会および一般社団法人日本ガス石油機器工業会からの要請を受け、
国や東京都と調整し、東京2020大会の選手村に設置されている給湯器の有効活用に協力することといたしました。
現在、家庭用給湯器が不足している状況を踏まえ、給湯器が利用できない方に対する一時的な貸し出し用として譲渡できるよう、
上記団体との手続きを速やかに進め、早期の活用が可能となるよう取り組んでまいります。

「概要」
一部素材の調達難により、家庭用給湯器の需要に対し供給が遅延している状況が発生しており、給湯器が利用できない方に対する
一時的な貸し出しを目的として、東京2020大会の選手村に設置されている給湯器を有効活用する。

「提供相手先」
一般社団法人日本ガス協会
一般社団法 日本ガス石油機器工業会

「引き渡し予定台数」
約1,400台

「引き渡し予定時期」
上記団体との手続が完了次第速やかに実施

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