東京2020オリンピック 一都三県が無観客開催へ

【IOC・IPC・組織委・東京都・国共同ステートメント】

本日、日本国政府は東京都に緊急事態宣言を発出することを決定した。これは東京都において、
新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから、感染拡大の防止等を
図るための措置として発出されるものである。

6月21日の五者協議では、「7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が
発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の
措置内容を踏まえた対応を基本とする」とされていたが、今回の緊急事態宣言を受け、
人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、無観客とする。
なお、本方針の下、緊急事態措置が講じられていない区域においては、
関係自治体等連絡協議会を開催し、それぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決める。

なお、感染状況などについて大きな変化が生じた場合には、速やかに五者協議を開催し、観客についての対応を検討する。

また、同じく先般の協議では「パラリンピックについては、オリンピック開会式の一週間前の7月16日までに
方針を決定する。」とされていたが、今後の感染状況等を踏まえて判断する必要があることから、
オリンピックが閉会した後に、パラリンピックの観客数の取扱いを決めることとする。

このような状況となったことは大変に残念であり、スタジアムでの観戦を楽しみにしていた
チケット購入者の方には誠に申し訳ありませんが、感染拡大の防止等を図るためには
やむを得ない措置としてご理解いただきたいと思います。

五者としては、引き続きアスリートにとって安全・安心な大会運営を行い、日本中、世界中の人々に、
スポーツの力、オリンピック・パラリンピックの理念を届けることに全力を傾注することを確認しました。

【関係自治体別・観客取扱い】

＜政府の対処方針＞
『東京都』
7月12日以降の措置：緊急事態宣言
観客基準：50％以内で5,000人

『埼玉県さいたま市・千葉県千葉市・神奈川県横浜市』
7月12日以降の措置：まん延防止等重点措置
観客基準：50％以内で5,000人

『北海道札幌市』
7月12日以降の措置：まん延防止等重点措置後の経過措置
観客基準：50％以内で10,000人

＜オリンピックにおける運用＞
『東京都』
観客の扱い：無観客
ナイトセッション：無観客

『埼玉県さいたま市』
観客の扱い：無観客
ナイトセッション：無観客

『千葉県千葉市』
観客の扱い：無観客
ナイトセッション：無観客

『神奈川県横浜市』
観客の扱い：無観客
ナイトセッション：無観客

『北海道札幌市』
観客の扱い：検討中
ナイトセッション：検討中

『宮城県』
観客の扱い：有観客
ナイトセッション：有観客

『福島県』
観客の扱い：有観客
ナイトセッション：無し

『茨城県』
観客の扱い：有観客（学校連携のみ）
ナイトセッション：無観客

『静岡県』
観客の扱い：有観客
ナイトセッション：無し

※山梨県と相模原市は関係自治体等連絡協議会のメンバーですが、自転車ロードの通過自治体なので、上記表に記載していません。